公共事業、労働政策に対する考察

　最近、公共事業の入札ラッシュといいますか過剰な事業の需要に対して我が国の建設業界がそれに相当する供給力を持ち合わせていない問題が多出している気が昨今の新聞、テレビニュースなどで感じ取ることができますよね。ではこの事を踏まえつつ以下のニュース記事をご覧ください。

公共工事 入札不調、例年の２倍超 建材高騰・人手不足で - MSN産経ニュース

公共工事　入札不調、例年の２倍超　建材高騰・人手不足で

2014.4.10 10:59

　都道府県が平成２５年４～１２月に実施した公共工事の入札のうち、受注業者の決まらない「入札不調」などが占める割合は平均７・８％で、例年の２～３％に比べ急増していることが９日、共同通信のアンケートで分かった。東日本大震災の復興事業や安倍政権の公共事業推進で、全国的に建設工事が増加。建材高騰や作業員不足に対応できず、入札不参加が増えているためだ。政府は対策として東京五輪を開く３２年度まで外国人労働者の活用を拡大する方針も打ち出している。

　調査は全都道府県に２５年４～１２月の公共工事の入札で、参加業者が集まらなかった「不調」や、入札額が予定価格を上回るなどして業者が決まらなかった「不落」の割合などを聞いた。

　統一基準がないため集計の方法や時期は異なるが、宮城が最大の２５・７％で、沖縄２２・３％、岩手２１・８％が続いた。住宅の高台移転など震災復興が本格化した影響が大きい。沖縄は以前から離島の工事で不調が目立つという。

　この記事のように、日本はとてつもないインフラ整備のための建設需要が高まっていることがわかります。しかしながら震災復興など今一番、重要な局面にいる東北の入札不良が顕著に目立っており、この事態を打開するために安倍政権では「外国人労働者の活用」を推進していく考えだそうです。

　この外国人労働者の活用に関して僕の個人的な見解は「断固として反対！」の立場を取らせて頂きます。私がそう考える根拠として、あまりに短絡的な政策なのではないか？と考えてしまうからです。グローバリズムという大義名分を振りかざして外国人労働者を活用するのは筋が通った政策のような感じがしますが、よく考えてみると「実質賃金の低下」や「治安の悪化」など弊害は非常に大きいのでは？と疑問点が浮かびます。まずは安易な労働政策に走るのではなくて建設業界の労働環境の整備から段階的に行い、日本国民の雇用を最優先に行う政策を考えるべきなのではないかと私は個人的に感じています。

　以上のことから、昨今の建設業界は従来の姿から変容しようとしているのが感じ取れたのではないでしょうか。「新自由主義」の名のもとに「自由こそがすべて！」という安易な政策には断固として反対の声を挙げていきたいと思います。